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用語集

 
 
エネルギーサービス
エネルギーサービスとは、お客さまのエネルギーの使用状況や問題点を把握し、コージェネレーションなどの省エネ・省コスト機器をはじめ、空調機器、ボイラなどをお客さまのニーズ(イニシャルコストレス・年間経常費の削減・メンテ保証・運転管理)にあわせてコーディネートする事業です。
東京ガスグループのエネルギーサービスでは、お客さまは毎月のサービス料を支払うだけで新たな設備投資を必要とせず、システム設計、建設、運用、メンテナンスまで一貫したサービスをご提供します。
サービスの内容は、設備の所有者(お客さまか東京ガスグループか)、サービス料金に含まれる項目、パフォーマンス保証の有無により、
1.エネルギーサービスプロバイダ
2.ESP+PPS
3.受託サービス
4.ESCOサービス
に分類されますが、実際にはお客さまとの詳細な打合せに基づきお客さまのニーズにあわせてサービス内容を決めていくので、その詳細はさまざまです。

エネルギーサービスプロバイダ
東京ガスグループが、コージェネレーションや熱源・空調設備などについて、資金調達から設備設置工事、メンテナンス、運転管理、燃料調達までトータルなサービスを提供するものです。設備の年間経常費、運転管理、メンテナンス等にかかわる費用は基本料金として、熱や電気を作るために必要なガス代・上下水道代などは熱料金および電力料金として(従量料金として)お支払いいただきます。
*コージェネレーション発電のバックアップに用いる電気は、別途お客さまと電力会社とで契約していただきます。

ESP+PPS
エネルギーサービスプロバイダの内容に加えて、コージェネレーション発電のバックアップに用いる電気も東京ガスグループが調達し、お客さまの建物全体の電力をまかなうものです。エネルギーに関する真のワンストップサービスと言えます。

PPS
特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)のこと。2000年3月の電気事業法改正で創設されました。自社の発電所で作った電力や巷の工場が所有するコージェネレーションなどで発生する余剰電力を集めて小売りするものです。東京ガスは、PPS最大手である株式会社エネットの代理店として、同社の電気をお届けします。

受託サービス
東京ガスグループが、コージェネレーションや熱源・空調設備などについて、資金調達から設備設置工事、メンテナンスまでのサービスを年額一定料金で提供するものです。エネルギー源となるガス・電気(コージェネレーション発電分を除く)は、お客さまによる調達となります。

ESCOサービス
Energy Service Companyの略で、省エネルギー改修に必要な、技術、設備、人材、資金などすべてを包括的に提供するサービスです。コージェネレーション設備はもちろん、照明から節水に至るまで設備全般の省エネや省コストをご提案し、そのパフォーマンス(節減額)を東京ガスグループが保証します。省エネルギー改修に要する経費は全て、省エネルギーによる経費削減分の中からまかないます。ギャランティード・セイビングス方式とシェアード・セイビングス方式とがあります。

ギャランティード・セイビングス
ESCOサービスのスキームのひとつで、設備をお客さまが所有するものです。サービス期間は比較的短期間です。

シェアード・セイビングス
ESCOサービスのスキームのひとつで、設備を東京ガスグループが所有するものです。サービス期間は比較的長期になります。

PFI事業
Private Finance Initiativeの略。1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設の整備や効率的で質の高い公共サービスを行うために導入された手法です。 我が国においては、平成11年7月に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令」(PFI法)に基づいて、国や全国の自治体において計画・実施されています。東京ガスグループは、埼玉県総合リハビリテーションセンター様などで実績があります。

TGグリーンモニター
ガスメーターや電気メーターに計測器を取りつけ、ガスや電気の使用状況をモニターし、エネルギー使用データを継続的に管理するサービスです。エネルギーデータは東京ガスのコンピューターセンターで分析し、日別、月別、対前年比較などのわかりやすいレポートに加工して、インターネットによりお客さまにご報告します(もちろん、第三者にデータを見られることはありません)。

TGグリーンカルテ
エネルギー使用量が多い病院、商業施設などのお客さまに対して、省エネルギー法で定められている定期報告書や中長期計画書の作成を東京ガスのエネルギー管理士がお手伝いするサービスです。

定期報告書
前年度のエネルギー使用実績およびエネルギー消費原単位を毎年5月に提出するもので、原単位を年1%以上改善できなかった場合はその理由を記載する必要があります。

管理標準
省エネの推進につながる保守・点検や運転管理方法を定めたマニュアルです。管理標準の整備・活用の状況を国に報告します。

中長期計画書
中長期的にみて、年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減を目標とした、省エネルギー計画を定めるもので、毎年5月に提出します。

エネルギー管理士
省エネルギーに関する業務を行う者を指します。国家資格であり、熱管理士と電気管理士の2種類があります。第一種エネルギー指定工場において、産業用工場の場合は選任が、民生業務用ビルの場合は参画が義務付けられます。
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