省エネ法・温対法対応

都市ガスの標準熱量

省エネ法にもとづくエネルギー使用量の「換算係数(GJ/千Nm³)」について、東京ガスの場合はいくつになりますか?
東京地区等・群馬地区・群馬南地区のお客さま:45GJ/千Nm³
四街道12A地区のお客さま:38.51166GJ/千Nm³

当社は供給約款等にて、都市ガスの熱量を「摂氏0度および圧力101.325キロパスカルの状態のもとにおいて乾燥したガス1立方メートルの総熱量」と定義しており、このときの熱量が45メガジュール(MJ)※(四街道12A地区は38.51166メガジュール)です。
※1千立法メートルあたりの熱量は「45GJ(ギガジュール)」に相当します。

原油換算方法

都市ガスのエネルギー使用量の原油換算方法を教えてください。
合計使用熱量〔GJ(ギガジュール)〕に、0.0258(原油換算係数〔kL/GJ〕)を乗じます。
原油換算エネルギー使用量〔kL〕=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×45〔GJ/千Nm³〕×0.0258〔kL/GJ〕で計算されます。

Q「省エネ法にもとづくエネルギー使用量の「換算係数(GJ/千Nm³)」について、東京ガスの場合はいくつになりますか?」もあわせてご参照願います。

エネルギー使用量の確認方法

都市ガス使用量の確認方法を教えてください。
毎月発行しております「検針票」でご確認いただけます。また、インターネットでも確認可能なサービスがあります。

検針票について
検針票については「こちら」をご参照ください。
当社が発行する「検針票」等が、検証の際に検証機関に提示する必要がある書類となります。

インターネットで確認する方法
会員制のインターネットサービスである「myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス」「myTOKYOGAS」にて、直近24か月分のガス使用量とガス料金を確認することができます。
ただし、「myTOKYOGAS」では代理人様(ビル管理会社、ビルオーナー、大家など、ガスのご契約をされているお客さまと異なる法人の方)のご登録はできません。
-myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス(業務用選択約款・大口契約のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。
代理人様はこちらのmyTOKYOGASビジネス代理人様向けご使用量実績照会サービスをご利用ください。
-myTOKYOGAS(一般契約・家庭用選択約款・業務用選択約款のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。

参考:「一括請求サービス」のご案内
複数のご使用場所のガス料金(お客さま番号ごとの料金)を合計し、ご指定のご請求先に一括(1枚の「ご請求書」)で請求させていただく「一括請求サービス」をご利用いただければ、複数の事業所のガス使用量の管理を本社等で一括管理したいというニーズにお応えすることができます。一括請求サービスのご利用条件やお申し込み方法は、こちらをご参照ください。
省エネ法の対応をするために、毎月1日から月末までの使用量が把握できるよう、検針期間を変更できないでしょうか?
検針期間の変更を伴わずに、省エネ法の対応は可能です。

省エネ法では、「年度ごと(4月1日~翌年3月31日)のエネルギー使用量を算入することが原則となりますが、検針日が月末最終日でないために年度単位の使用量が把握困難な場合は、4月1日以降の直近の検針日から翌年3月1日以降の直近の検針日までに示された計12ヶ月分の使用量を1年間の使用量として算入することもできます。」とされていますので、検針日によらず省エネ法の対応は可能です。

CO₂排出量算定方法

都市ガスのエネルギー使用に伴うCO₂排出量の算定方法を教えてください。
合計使用熱量〔GJ(ギガジュール)〕に、0.0136(排出係数)〔t-C/GJ〕×44/12を乗じます。
都市ガスの使用に伴うCO2排出量〔t-CO2〕=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×45〔GJ/千Nm³〕×0.0136〔t-C/GJ〕×44/12で計算されます。

Q「省エネ法にもとづくエネルギー使用量の「換算係数(GJ/千Nm³)」について、東京ガスの場合はいくつになりますか?」もあわせてご参照願います。

なお、弊社都市ガスの代表組成から理論計算されたCO2排出係数0.0139に基づく下記の値を、ガス使用量に乗じて計算することも可とされています。
(ただし、上記以外の計算となるため、使用係数の明示が必要となります。)

2.21〔t-CO2/千m³〕:一般家庭など低圧供給のお客さま
(15℃、供給圧力ゲージ圧2kPa状態換算時の係数)

2.19〔t-CO2/千m³〕:工場や商業ビルなどの中圧供給のお客さま
(15℃、ゲージ圧0.981kPa(100mmH2O)の状態換算時の係数)

2.29〔t-CO2/千Nm³〕:標準状態の値(0℃、1気圧)

詳細はこちらをご確認ください(PDF:172KB)
温対法の排出量報告で表現できない、企業が実施している温暖化対策努力(コージェネレーションシステムの導入等)を表現するにはどうすればよいでしょうか。
企業が実施している対策努力を表現するには、「様式2」の報告が有効です。

なお、CO2削減効果の評価に用いる電気のCO2排出係数の考え方については、日本ガス協会のパンフレットをご参照ください。
詳細はこちら

上記に該当する質問がない場合は、
下記からお問い合わせください。