東京都環境確保条例対応 (温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度)

都市ガスのエネルギー使用量の原油換算方法を教えてください。
「原油換算エネルギー使用量〔kL〕=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×45〔GJ/千Nm³〕×0.0258〔kL/GJ〕」で計算されます。

ガス使用量の標準状態換算については、ガスメーターが圧力補正あり(中圧供給)か、なし(低圧供給)かにより換算方法が異なります。「圧力補正の有無」をプルダウン上で選択して、検針票等に記載のご使用量を入力するだけで自動的に標準状態換算後のガス使用量が計算される「算定報告様式」がエクセルファイルで提供されています。

東京都の「特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」では、以下のように取扱うこととされています。

「原油換算エネルギー使用量=(1)燃料等使用量×(2)単位発熱量×(3)原油換算係数」

(1)燃料等使用量
都市ガスの場合、ガスメーターにより圧力補正がされている場合(中圧供給)とされていない場合(低圧供給)のいずれであるかを確認した上で、購買伝票(検針票等)に記載されたガス使用量を以下のように標準状態へ換算する必要があるとされています。

燃料等使用量

なお、東京都環境局が用意している「特定温室効果ガス排出量算定報告書様式(エクセル)」においては、ガスメーターの「圧力補正の有無」をプルダウン上で選択し、「購買伝票等に記された使用体積」(実測)を入力することで自動的に標準状態へ換算されるため、上記の換算式を意識することなく報告が可能となっています。

(2)単位発熱量
当社が供給する都市ガスの単位発熱量(MJ/Nm³)は以下の通りです。2006年2月に熱量変更を行っています。

単位発熱量

なお、東京都環境局が用意している「特定温室効果ガス排出量算定報告書様式(エクセル)」においては、単位発熱量を2006年2月までを46.04655MJ/Nm³、2006年3月以降を45MJ/Nm³として自動計算されます。

(3)原油換算係数
0.0258kL/GJを用いることとされています。

<参考>中小規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度※」における取扱い「地球温暖化対策報告書作成ハンドブック(本編)」において「都市ガスの供給圧力が、低圧・中圧の判断が困難な場合には、低圧で算出していただいて差し支えありません。」と記載されています。

※都内に設置している事業所等(前年度の原油換算エネルギー使用量が30kL以上1,500kL未満の事業所)の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が年間3,000kL以上になる事業者に、地球温暖化対策報告書の提出と公表を義務付ける制度。
都市ガスの使用量から温室効果ガス(CO₂)排出量をどのように算定するのでしょうか。
標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×都市ガスの単位発熱量45〔GJ/千Nm³〕×都市ガスの排出係数0.0136〔t-C/GJ〕×44/12

東京都の「特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」にて、算定式「温室効果ガス排出量=燃料等使用量×単位発熱量×排出係数×44/12」が示されています。従って、都市ガスの使用に伴う温室効果ガス排出量の算定方法は以下の通りとなります。

温室効果ガス排出量〔t-CO2
=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×都市ガスの単位発熱量45〔GJ/千Nm³〕
×都市ガスの排出係数0.0136〔t-C/GJ〕×44/12

都市ガス使用量の標準状態換算及び都市ガスの単位発熱量については上記Q「都市ガスのエネルギー使用量の原油換算方法を教えてください。」をご参照ください。
都市ガス使用量の確認方法を教えてください。
毎月発行しております「検針票」でご確認いただけます。また、インターネットでも確認可能なサービスがあります。

検針票について
検針票については「こちら」をご参照ください。
当社が発行する「検針票」等が、検証の際に検証機関に提示する必要がある書類となります。

インターネットで確認する方法
会員制のインターネットサービスである「myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス」「myTOKYOGAS」にて、直近24か月分のガス使用量とガス料金を確認することができます。
ただし、「myTOKYOGAS」では代理人様(ビル管理会社、ビルオーナー、大家など、ガスのご契約をされているお客さまと異なる法人の方)のご登録はできません。
-myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス(業務用選択約款・大口契約のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。
代理人様はこちらのmyTOKYOGASビジネス代理人様向けご使用量実績照会サービスをご利用ください。
-myTOKYOGAS(一般契約・家庭用選択約款・業務用選択約款のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。

参考:「一括請求サービス」のご案内
複数のご使用場所のガス料金(お客さま番号ごとの料金)を合計し、ご指定のご請求先に一括(1枚の「ご請求書」)で請求させていただく「一括請求サービス」をご利用いただければ、複数の事業所のガス使用量の管理を本社等で一括管理したいというニーズにお応えすることができます。一括請求サービスのご利用条件やお申し込み方法は、こちらをご参照ください。
過去の検針票を紛失してしまったので、ガス使用量に関する証明書を発行してもらいたいのですが、どうしたらよいでしょうか。
東京都環境確保条例対応のための「ガス使用量に関する証明書」は、次の方法で発行可能です。

インターネットで発行する方法
会員制のインターネットサービスである「myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス」「myTOKYOGAS」にて、直近24か月分のガス使用量とガス料金を確認することができます。こちらから出力するPDFは、東京都環境確保条例および埼玉県地球温暖化対策推進条例対応のための「ガス使用量証明書」の代替として検証機関に提示することができます。
ただし、「myTOKYOGAS」では代理人様(ビル管理会社、ビルオーナー、大家など、ガスのご契約をされているお客さまと異なる法人の方)のご登録はできません。
-myTOKYOGASビジネスガス料金・ご使用量実績照会サービス(業務用選択約款・大口契約のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。
代理人様はこちらのmyTOKYOGASビジネス代理人様向けご使用量実績照会サービスをご利用ください。
-myTOKYOGAS(一般契約・家庭用選択約款・業務用選択約款のお客さま向け)の詳細はこちらをご参照ください。

公印付の証明書を発行する方法
公印付の証明書として発行したい、代理人様などのガスご契約者様以外が証明書を必要とする場合は、有料で証明書を発行いたします。詳細はこちらをご確認ください。
東京都環境確保条例の対応をするために、毎月1日から月末までの使用量が把握できるよう、検針期間を変更できないでしょうか。
検針期間の変更を伴わずに、東京都環境確保条例の対応は可能です。

「特定温室効果ガス排出量算定ガイドライン」にて、「年間燃料等使用量は各年度の4月~3月分の購買伝票等の合計値とする。つまり、検針日が月途中であるために、請求された燃料等使用量が月始から月末の期間の燃料等使用量を示していない場合も、各月の購買伝票等に示された数値を合計した値を年間燃料等使用量とする。」とされています。

上記に該当する質問がない場合は、
下記からお問い合わせください。