神奈川県地球温暖化対策推進条例対応 (事業活動温暖化対策計画書制度)

都市ガスのエネルギー使用量の原油換算方法を教えてください。
原油換算エネルギー使用量=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×45〔GJ/千Nm³〕×0.0258〔kL/GJ〕」で計算されます。

(1)都市ガス使用量
都市ガスの場合、購買伝票(検針票等)に記載されたガス使用量

(2)単位発熱量
当社が供給する都市ガスの単位発熱量は45MJ/Nm³です。

(3)原油換算係数
0.0258kL/GJを用いることとされています。
都市ガスの使用量から温室効果ガス(CO₂)排出量をどのように算定するのでしょうか。
温室効果ガス(CO2)排出量=標準状態換算後の都市ガス使用量〔千Nm³〕×都市ガスの単位発熱量45〔GJ/千Nm³〕×都市ガスの排出係数0.0136〔t-C/GJ〕×44/12

都市ガス使用量及び都市ガスの単位発熱量については上記Q「都市ガスのエネルギー使用量の原油換算方法を教えてください。」をご参照ください。
都市ガス使用量の確認方法を教えてください。
毎月発行しております「検針票」でご確認頂けます。

詳細はこちらをご参照下さい。

参考:「一括請求サービス」のご案内
複数のご使用場所のガス料金(お客さま番号ごとの料金)を合計し、ご指定のご請求先に一括(1枚の「ご請求書」)で請求させていただく「一括請求サービス」をご利用頂ければ、複数の事業所のガス使用量の管理を本社等で一括管理したいというニーズにお応えすることができます。一括請求サービスのご利用条件やお申込み方法は、こちらをご参照ください。
神奈川県事業活動温暖化対策計画書制度の対応をするために、毎月1日から月末までの使用量が把握できるよう、 検針期間を変更できないでしょうか。
検針期間の変更を伴わずに、対応は可能です。

神奈川県ホームページ上の事業活動温暖化対策計画書制度にある「よくあるお問い合わせについて(Q&A)」のなかで、以下の記載があります。

Q エネルギーの集計方法であるが、期間は1年間としているが、自動車で使用するガソリンの量など、きっちり把握することが難しい場合があるが、この場合、どのように把握すればよいのか。

A 改正省エネ法では、例えば、電気の使用量については、検針日が月末最終日でないために、年度単位の正確な使用量の把握が困難な場合は、4月1日以降の直近の検針日から3月1日以降の直近の検針日までに示された12ヶ月分の電気の使用量を1年間の使用量として算入することを認めています。自動車についてもこの考え方を参考にし、給油した日の伝票の日付で1年間の使用量を算定してください。

上記に該当する質問がない場合は、
下記からお問い合わせください。