地域冷暖房

地域エネルギー供給推進施策

地域エネルギー供給の位置づけ

地域エネルギー供給は、熱供給事業としてエネルギー事業の中で電気・ガスに次ぐ第三の公益事業として位置づけられているほか、多くの自治体で地域冷暖房推進のため、条例や指導要綱、指針が制定されています。
2010年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」では、地域冷暖房が街区レベルでのエネルギー利用の最適化を図る重要な取り組みとして位置づけられるとともに、面的な熱の有効利用に資するコージェネレーションの導入促進が明記されました。

天然ガス利用の促進

熱需要に対するエネルギー供給の効率化を図るため、高効率コージェネレーションの導入促進を図る。特に、高い省エネ効果が期待される面的な熱の有効利用に資するコージェネレーションの導入を促進する。

都市や街区レベル等でのエネルギー利用最適化

都市計画や地域開発と連携しつつ、地域冷暖房、工場・ビル等の未利用エネルギーの利用、再生可能エネルギーの活用、交通手段の低炭素化などの複合的な取り組みを進めることが重要である。

「エネルギー基本計画(2010年6月閣議決定)」より

熱供給事例に対する主要法令

熱供給事業は事業の許認可に関する熱供給事業法、都市開発の観点から都市計画法等、関連法令により推進されています。

法律 所轄官庁 主な内容
熱供給事業法 経済産業省
  • ●需要家利益の保護、事業の健全な発達、熱供給施設の維持運用規制による公共の安全の確保
  • ●事業許可制、料金認可制、供給義務、区域独占
都市計画法 国土交通省
  • ●第11条のその他の供給施設として、都市施設に位置づけ
  • ●都市計画が決定されたものについて必要がある場合は道路占用について配慮
道路法
  • ●熱供給導管は、第32条の「ガス管その他これに類する物件」に位置づけられ、道路に敷設する場合には道路管理者からの占用許可が必要。
  • ●関連通達において、熱供給導管はその公共性等に鑑み、政令で定める基準に適合するときは、原則として占用許可を与えるとされている。
建築基準法
  • ●第52条14項1号の容積率緩和を受けることが可能

自治体による条例・指導要網・指針

東京都では2009年に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」を改正し、第二節の五「地域におけるエネルギー有効利用計画制度(第17条の2~23)」において、大規模開発におけるエネルギーの有効利用を推進し環境負荷低減を図る観点から、特定開発事業者(新増築する建築物の延べ床面積5万m²超)に地域冷暖房導入検討義務を課すとともに、知事による地域冷暖房区域の指定、区域内での建築主等に熱供給の受入検討義務を規定しました。このような地域冷暖房計画推進に関する指導要綱・指針は横浜市、浜松市、名古屋市、大阪府の各自治体でも策定されています。

制度の流れ(概要)

主な公的助成制度

経済産業省 新エネルギー等導入加速化支援対策事業
地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
省エネルギー設備等導入リース事業支援事業
分散型エネルギー複合最適化実証事業費補助金
エネルギー需給構造改革投資促進税制
環境省 低炭素地域づくり面的対策推進事業
国土交通省 市街地再開発事業
住宅市街地総合整備事業
都市再生整備計画事業(旧 まちづくり交付金。社会資本整備総合交付金の基幹事業)
エコまちネットワーク整備事業
先導的都市環境形成促進事業
住宅・建築物省CO2先導事業
日本政策投資銀行 熱供給事業法に基づく地域冷暖房施設向け融資

※掲載されている助成事業等については、2011年度現在での当社調べによりますので、今後事業内容等が変更になる場合があります。各事業の詳細については各省庁・各団体ホームページ等にて十分ご確認下さい。

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