補助金・優遇税制

補助金・優遇税制に関してご紹介いたします。

補助金

2018年6月時点の情報です。
※各制度の詳細は各窓口機関にご確認いただくか、こちらよりお問い合わせください。

経済産業省

都市ガス振興センター
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(災害時にも対応可能な天然ガス利用設備)

中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
家庭用需要を除く
全業種
既築
新築
1/3以内
上限1.7億円/年
一次4月23日 一次6月4日 コージェネ、ガス冷暖房、
ボイラなど
低炭素投資促進機構
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(分散エネルギーシステム構築支援事業のうちエネルギーシステム構築事業)

先導的な地産地消型エネルギーシステムを構築する事業を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のある
ガス設備
開始 締切
民間団体等 既築
新築
1/2以内
上限3億円/年
4月9日 一次5月29日
二次7月10日
コージェネ
地方公共団体と共同実施する
民間団体等
既築
新築
2/3以内
上限3億円/年

※化石燃料を使用するコージェネレーション設備の補助率は1/3

環境共創イニシアチブ(SII)
エネルギー使用合理化等事業者支援事業

省エネ及び電力ピーク対策効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれる設備・システム等の導入を支援するもの。

Ⅰ. 工場・事業場単位

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
中小企業者、
個人事業主、
会社以外の法人
既築 1/3以内
エネマネ事業1/2以内
上限15億円/年度
5月28日 7月3日 ガス冷暖房、コージェネ、
ボイラなど
上記以外の法人 既築 1/4以内
エネマネ事業1/3以内
上限15億円/年度
※特定要件を満たす
場合は上記と同様

Ⅱ.設備単位

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
法人及び
個人事業主
既築 設備費の1/3以内
上限3000万円/事業
5月28日 7月3日 ガス冷暖房、コージェネ、
ボイラなど
地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金
(再生可能エネルギー熱事業者支援事業)

再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のある
ガス設備
開始 締切
民間事業者 既築
新築
1/3以内
上限1億円/年度
一次4月27日
二次6月11日
一次5月31日
二次7月13日
太陽熱利用システム

※地方公共団体連携の場合は補助率2/3、上限3億円/年度

燃料電池普及促進協会
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業)

業務・産業用燃料電池システムの導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のある
ガス設備
開始 締切
民間会社、
個人事業主、
地方公共団体等
既築
新築
1/3以内
上限8335万円/年
一次4月9日
二次5月15日
三次6月12日
一次5月9日
二次6月6日
三次7月4日
固体酸化物形燃料電池
(SOFC)

国土交通省

建築研究所
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを補助し支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種 既築
新築
1/2以内
上限5億円/年
一次4月24日 一次6月13日 コージェネ、ガス冷暖房、
太陽熱利用システム
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
既存建築物省エネ化推進事業

既存のオフィスビル等の建築物の省エネルギー改修等を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のある
ガス設備
開始 締切
全業種
(工場・倉庫・
研究所は
対象外)
既築 1/3以内
上限5000万円
一次4月24日 一次6月6日 ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど

環境省

温室効果ガス審査協会
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)

業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事業の一環として、先導的な低炭素設備機器の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のある
ガス設備
開始 締切
全業種
(国・地方自治体
は対象外)
既築 L2-Tech機器 1/2以内
その他1/3以内
上限1.5億円/事業者
一次4月27日 一次5月29日 コージェネ、
ガス冷暖房、
ガス給湯器、
ガスボイラなど
低炭素エネルギー技術事業組合
CO2削減ポテンシャル診断推進事業

工場や業務用ビル等の事業所における既存機器の運用改善や高効率設備の導入等を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種 既築 (診断事業) ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど
90万円~110万円 5月1日 6月29日
(低炭素機器導入事業)
1/3以内
中小企業1/2
上限2000万円
一次5月1日
二次8月1日
一次5月31日
二次8月31日
環境イノベーション情報機構
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定作業や同計画に基づく省エネルギー設備等の導入を支援するもの。

対象事業者 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
地方公共団体 1/3以内~2/3以内 一次4月13日 一次5月11日 ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど
日本環境協会
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業

地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業等を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
地方公共団体、
非営利民間団体
既築
新築
1/3以内~定額 一次4月26日 一次6月1日 太陽熱利用システム、
バイオマス発電・熱利用設備

※第6号事業は民間企業、個人事業主が対象

東京都

クールネット東京
スマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラの設置に対して、その経費の一部を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間事業者 既築
新築
融通インフラモデル:1/2
上限:CGS4億、
融通インフラ1億
単独モデル:1/4
上限1億円
5月29日 7月31日 コージェネ
中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業

創エネルギー機器等を中小医療・福祉施設及び公衆浴場に設置するESCO事業者等に対して、その経費の一部を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
ESCO事業者
助成対象施設の運営者
リース事業者(※)
既築
新築
1/2以内
上限1億円
平成30年
4月1日
 
平成31年
3月30日
(随時審査)
コージェネ【必須】、
ガス冷暖房

※対象施設は、都内の医療施設(病床20床以上200床未満)、福祉施設(定員28人以上200人未満)、公衆浴場(銭湯)

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物等において業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対して、その経費の一部を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(平成30年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間事業者 既築
新築
1/2~2/3 平成30年
4月2日
 
平成31年
3月29日
(随時審査)
固体酸化物形燃料電池(SOFC)

優遇税制・融資制度

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置 (固定資産税)

一定要件を満たすコージェネレーションを導入した場合、コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の5/6に軽減するもの。

対象事業者 助成内容 適用可能性のあるガス設備
固定資産の所有者 コージェネレーション設備に係る固定資産税について、
課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の
5/6に軽減。
※国や地方公共団体等の補助金と併用可能。
コージェネ
中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例

一定要件を満たすコージェネレーションを導入した場合、コージェネレーション設備に係る固定資産税を1/2に軽減するもの。

対象地域、業種 助成内容 適用可能性のあるガス設備
  • 機械装置については全国・全業種が対象
  • 建物附属設備ついては、( 埼玉県、 千葉県、
    東京都、神奈川県、 愛知県、 京都府、 大阪府)
    以外は全業種
コージェネレーション設備に係る
固定資産税を1/2に軽減(3年間)
※コージェネレーションに係る課税
標準の特例措置(固定資産税)との
併用は不可
コージェネ
中小企業経営強化税制

一定要件を満たすコージェネレーションを導入した場合、即時償却または取得価格の10%を法人税等から税額控除するもの。

対象事業 助成内容 適用可能性のあるガス設備
  • 中小企業投資促進税制の対象事業及び
    商業、サービス業、農林水産業活性化税制の対象事業
即時償却、または取得価格の10%を
法人税等から税額控除
(資本金3千万円超1億円以下の法人は7%税額控除)
※中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例との併用可能
コージェネ

東京都

中小企業者向け省エネ促進税制

中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を実施するもの。

対象事業者 既築/新築 助成内容 適用可能性のあるガス設備
「地球温暖化対策報告書」等を提出した都内の中小規模事業所 既築
新築
設備の取得価額(上限2千万円)の
1/2を取得事業年度の事業税の税額から減免。
(ただし、当期事業税額の1/2を限度)
GHP、小型ボイラ

神奈川県

中小規模事業者省エネルギー対策支援(地球温暖化対策省エネ設備等導入融資)

省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者に対し、設備導入経費のための資金を融資するもの。

対象事業者 既築/新築 助成内容 適用可能性のあるガス設備
県内の中小
規模事業所
既築
新築
融資限度額8千万円 コージェネ、ボイラ