補助金・優遇税制

補助金・優遇税制に関してご紹介いたします。

補助金

2019年5月16日時点の情報です。
※各制度の詳細は各窓口機関にご確認いただくか、こちらよりお問い合わせください。

経済産業省

都市ガス振興センター
≪新規≫社会経済活動の維持に資する天然ガス利用設備導入支援事業補助金

災害時の強靱性の向上及び天然ガスシフトの促進のため、停電対応型のガスコージェネ等の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
家庭用需要を除く
全業種
既築
新築
1/2~2/3以内
上限3.4億円
5月7日 6月14日 BOSコージェネ、ジェネリンク
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(災害時にも対応可能な天然ガス利用設備)

災害時の強靱性の向上及び天然ガスシフトの促進のため、停電対応型のガスコージェネ等の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
家庭用需要を除く
全業種
既築
新築
1/3以内
上限1.7億円
4月18日 5月31日 ガス冷暖房、ボイラ、厨房設備など
天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金(天然ガスステーションの設備)

天然ガスステーションの設備に関して、更新・増強に要する経費の一部を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
天然ガスステーション
の設備を有する事業者
既築 1/2以内
上限0.8億円
4月18日 5月31日 ガス圧縮機、敷地内ガス設備
環境共創イニシアチブ(SII)
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

省エネ効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれる設備・システム等の導入を支援するもの。

Ⅰ. 工場・事業場単位

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
中小企業者等 既築 (a)一般事業1/3以内
(b)大規模事業1/2以内
(c)連携事業1/2以内
(d)スマエネ事業1/2以内
上限15~30億円/年度
5月20日 6月28日 ガス冷暖房、コージェネ、
ボイラなど
大企業 (a)一般事業1/4以内
(b)大規模事業1/3以内
(c)連携事業1/2以内
(d)スマエネ事業1/3以内
上限15~30億円/年度

Ⅱ.設備単位

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
中小企業者等 既築 設備費の1/3以内
上限3000万円
5月20日 6月28日 ガス冷暖房、コージェネ、
ボイラなど
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルに資するような高性能設備機器等の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
建築主等、ESCO事業者、
リース事業者等
既築
新築
2/3以内
上限5億円/年
5月27日 6月20日 コージェネ、ガス冷暖房、
ガス給湯器、ガスボイラなど
燃料電池普及促進協会
燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
(業務・産業用燃料電池システム導入支援事業)

業務・産業用燃料電池システムの導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間会社、
個人事業主、
地方公共団体等
既築
新築
1/3以内
上限8335万円/年
4月8日 5月8日 固体酸化物形燃料電池(SOFC)

環境省

環境イノベーション情報機構
≪新規≫地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

平時のCO2削減と災害時のエネルギー供給等の機能発揮が同時に実現可能なエネルギー設備等の整備を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間、自治体、
個人事業主
既築
新築※
1/2~3/4 一次4月8日
二次5月7日
一次4月26日
二次5月31日
BOSコージェネ、
熱電供給を受ける
ガス冷暖房、ボイラなど

※2号事業の1は既築のみ。

温室効果ガス審査協会
先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業(ASSET事業)

業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事業の一環として、先導的な低炭素設備機器の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種
(国・地方自治体
は対象外)
既築 ASSET事業対象製品 1/2以内
その他L2-Tech認証製品1/3以内※
上限1.0億円/事業者
4月25日 6月4日 コージェネ、
ガス冷暖房、
ガス給湯器、
ガスボイラなど

※L2-Tech非認証製品は、今年度より補助対象外。

低炭素エネルギー技術事業組合
CO2削減ポテンシャル診断推進事業

工場や業務用ビル等の事業所における既存機器の運用改善や高効率設備の導入等を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種 既築 (診断事業) ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど
90万円~110万円 4月26日 6月28日
(低炭素機器導入事業)
1/3以内
中小企業1/2
上限2000万円
一次4月26日
二次8月1日
一次5月31日
二次8月30日
静岡県環境資源協会
業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業
ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業

中小規模の業務用建築物におけるZEBの実現を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
地方公共団体、
民間
既築
新築
1/2~2/3
上限3~5億円/年
4月22日
 
5月27日
 
ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど
既存建築物等における省CO2改修支援事業

民間建築物やテナントビルの比較的小規模な省エネ改修に対して支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間建築物 既築 1/2
上限5000万円
4月22日 5月27日 ガス冷暖房、ガス給湯器、
ガスボイラなど
テナントビル 1/3
上限4000万円
ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど
環境イノベーション情報機構
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定・改定作業や同計画に基づく省エネルギー設備等の導入を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
地方公共団体 既築
新築
1/3以内~2/3以内 4月5日 5月16日 ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど

国土交通省

建築研究所
サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)

省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種 既築
新築
1/2以内
上限5億円/年
4月15日 5月29日 コージェネ、ガス冷暖房、
太陽熱利用システム
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
既存建築物省エネ化推進事業

既存のオフィスビル等の建築物の省エネルギー改修等を支援するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
全業種
(工場・倉庫・
研究所は
対象外)
既築 1/3以内
上限5000万円
4月15日 5月27日 ガス冷暖房、コージェネ、
ガス給湯器、ガスボイラなど

東京都

クールネット東京
スマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラの設置を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間事業者 既築
新築
融通インフラモデル:1/2
上限:CGS4億、
融通インフラ1億
単独モデル:1/4
上限1億円
5/31 7/26 コージェネ
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業

都内の建築物等において業務・産業用燃料電池又は純水素型燃料電池等(水素利活用設備)を設置する民間事業者に対して、その経費の一部を補助するもの。

対象事業者 既築/新築 補助率 公募期間(2019年度) 適用可能性のあるガス設備
開始 締切
民間事業者 既築
新築
1/2~2/3 4月1日 3月31日 固体酸化物形燃料電池(SOFC)

優遇税制・融資制度

コージェネレーションに係る課税標準の特例措置 (固定資産税)

一定要件を満たすコージェネレーションを導入した場合、コージェネレーション設備に係る固定資産税について、課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の11/12に軽減するもの。

対象事業者 助成内容 適用可能性のあるガス設備
固定資産の所有者 コージェネレーション設備に係る固定資産税について、
課税標準を最初の3年間、課税標準となるべき価格の
11/12に軽減。
※国や地方公共団体等の補助金と併用可能。
コージェネ
中小企業経営強化税制

一定要件を満たすコージェネレーションを導入した場合、即時償却または取得価格の10%を法人税等から税額控除するもの。

対象事業者 助成内容 適用可能性のあるガス設備
中小企業等で中小企業者等経営強化法に
規定する経営力向上計画の認定を受けたもの
即時償却又は取得価額の10%
(資本金3000万円超1億円以下の
法人は7%)
コージェネ

東京都

中小企業者向け省エネ促進税制

中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を実施するもの。

対象事業者 既築/新築 助成内容 適用可能性のあるガス設備
「地球温暖化対策報告書」等を
提出した都内の中小規模
事業所
既築
新築
設備の取得価額(上限2千万円)の
1/2を取得事業年度の事業税の
税額から減免。
(ただし、当期事業税額の
1/2を限度)
GHP、小型ボイラ

神奈川県

中小規模事業者省エネルギー対策支援(地球温暖化対策省エネ設備等導入融資)

省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者に対し、設備導入経費のための資金を融資するもの。

対象事業者 既築/新築 助成内容 適用可能性のあるガス設備
県内の中小
規模事業所
既築
新築
融資限度額8千万円
(運転資金は同時に借り入れる設備資金の1/2を限度)
コージェネ、ガス冷暖房、
ボイラ