渋谷区役所 新庁舎 様
最新の防災システムとガスコージェネレーションシステムで大都市の災害に備える
渋谷区庁舎が2019年1月に新しく生まれ変わりました。旧庁舎は築50年を超えており、東日本大震災を機に再度耐震診断を実施したところ、所要の耐震性能を満たさないことが判明。防災拠点として災害時に区政の中枢機能を麻痺させないため、建て替えを行うことになりました。
新庁舎は免震構造の採用やエネルギーの多重化による電源バックアップ機能強化、防災センターの開設など、庁舎を維持するための機能が複合的に施されています。8階の防災センターには110インチのスクリーン3台が設置され、地図情報を基盤とした「防災システム」を介して、「帰宅困難者受入施設」や「緊急医療救護所」の開設状況などの防災情報を即時に表示、一元管理できます。
また、この「防災システム」を渋谷区独自の「防災ポータルサイト」や「防災アプリ」と連携させて「災害時情報管理システム」として運用することにより、区側からの情報発信だけでなく、災害時における区民からの情報提供を組み合わせたきめの細かい災害管理ができ、地域・区や関連機関・住民が三位一体となった防災対策が可能になりました。

同右下)防災ポータルサイトと防災アプリ
お客さま情報
所在地 | 〒150-8010 渋谷区宇田川町1番1号 |
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敷地面積 | 約7,853m2 |
建築面積 | 約2,232m2 |
延床面積 | 約31,930m2 |
階数 | 地上15階、地下2階 |
お客さまのこんな課題を解決しました
災害対応機能の整備
災害後にも区の中枢機能を維持できる優れた環境性能を持つスマート庁舎の実現
高地る的な運用による省エネ
建設費用の低減と電気・熱需要に合わせた
区役所・関係機関、および区民と情報共有し、
防災拠点としての機能を高める
被害状況のリアルタイムに把握し、ポイント
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- 中圧供給とガスコージェネレーション
による電源セキュリティの強化
- 中圧供給とガスコージェネレーション
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- 必要な情報を地図上で⼀元管理できる「防災TUMSY」
中圧供給とガスコージェネレーションによる電源セキュリティの強化
災害に強い中圧供給により防災拠点としての機能増強
中圧ガス導管は耐震性に非常に優れ、阪神・淡路大震災クラスの大地震の場合でも基本的にガスの供給を停止することはありません。この信頼性の高い中圧ガス導管から直接ガスを供給する「中圧供給」により、渋谷区新庁舎では大地震の場合でも基本的にガスコージェネレーションシステム等へのガス供給は継続されます。

オンサイトエネルギーサービスなら省エネ・省コストをワンストップで実現
オンサイトエネルギーサービスとは、最適なシステム設計、設備設置工事、メンテナンス、最適運転支援等のエネルギー業務を東京ガスグループがワンストップで請負うエネルギーマネジメントサービスです。基本料金は毎月一定額。多大な初期投資も突発的なメンテナンス費用も発生しません。

会社内容:「エネルギーサービス」、「TUMSY」を提供している総合エンジニアリングカンパニー
必要な情報を地図上で⼀元管理できる「防災TUMSY」
渋谷区役所では「防災TUMSY」を採用。独自のアプリやポータルサイトと連携させ、「災害時情報管理システム」の基盤として運⽤しています。導入した「防災TUMSY」は地理情報システムをベースに防災・災害の用途に特化・機能拡張させたGISで、東京都特別区をはじめ多くの導入実績を誇ります。地震災害や風水害等の被害・安否・交通・ライフライン・救援物資・ボランティアなど、各種情報の的確な把握・整理・分析を支援し、災害対策本部の迅速な意思決定や災害の早期復旧に寄与します。さらに、平常時においては訓練や防災設備、備蓄物資などの管理に効果を発揮します。

お客さまの声

行廣 勝哉 様
(渋谷区 危機管理対策部 防災課長)
情報を⼀元管理、即座に⼊⼿
ソフト面においては、東京ガスグループの防災システム「防災TUMSY」を採⽤しました。GISを基盤としているこのシステムは、多岐にわたる情報を地図上にレイヤー表⽰できるため、⼀元管理しやすく、情報が即時に得られるというところが魅力に感じています。煩雑な作業をなくし業務を効率化できそうです。
主なソリューション・機器
- オンサイトエネルギーサービス
- ジェネライト(小型ガスコージェネレーションシステム)停電対応機
- ジェネリンク(廃熱投入型ナチュラルチラー)
- ナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機)
ソリューション・機器詳細
形式 | 能力 | 台数 |
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ジェネライト(小型ガスコージェネレーションシステム)停電対応機 | 25kW | 4台 |
ジェネリンク (廃熱投入型ナチュラルチラー) |
563kW | 1台 |
ナチュラルチラー(ガス吸収冷温水機) | 1,407kW | 2台 |
導入したソリューション・機器
掲載内容は2019年6月時点のものです。
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