芝浦スマートエネルギーネットワーク
既存地域冷暖房との連携でエリア全体のエネルギー効率を向上
TGESが熱供給事業を行う芝浦地域冷暖房区域内に計画された「BLUE FRONT SHIBAURA」。大幅に増加するエネルギー需要に対応するため、新たに「芝浦エネルギーセンター」を建設し、既存の芝浦地域冷暖房センター(以下「芝浦地冷」)と地域導管で繋ぎ熱を連携、最適に運用することでエリア全体のエネルギー効率を向上させる「芝浦スマートエネルギーネットワーク(芝浦スマエネ)」が誕生しました。
芝浦エネルギーセンターは、東京ガスと野村不動産が2021年に設立した東京ガス野村不動産エナジーが運営。東京ガスグループと野村不動産が計画・設計段階から連携することで、TGESが運営する芝浦地冷の既存設備を最大限活かしながら、環境負荷低減とレジリエンス強化を実現しています。さらに、再エネ電力等とカーボンオフセット都市ガスを使用することで、BLUE FRONT SHIBAURA全体でCO2排出量実質ゼロを達成しています。
芝浦スマートエネルギーネットワーク(供給先:BLUE FRONT SHIBAURA、東京ガスビル、シーバンス)

BLUE FRONT SHIBAURA完成イメージ
(提供:野村不動産株式会社)

ポイント
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- 芝浦地冷・芝浦エネルギーセンターの
連携によるエネルギー効率向上
- 芝浦地冷・芝浦エネルギーセンターの
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- 建屋計画と連携した
高度なBCP対応
- 建屋計画と連携した
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- CO2排出量実質ゼロの実現と
脱炭素最新技術の導入
- CO2排出量実質ゼロの実現と
芝浦地冷・芝浦エネルギーセンターの連携によるエネルギー効率向上
エネルギー需要に合わせて、芝浦地冷の機器と芝浦エネルギーセンターの機器を最適運用することで、TOWER S開業前との比較でエリア全体のエネルギー効率を約15%(※1)向上し、TOWER N完成時には、さらに約15%の効率向上を目指しています。
運用面においても、芝浦エネルギーセンターと芝浦地冷の中央監視システムを専用ネットワークで接続し、芝浦地冷センターからの遠隔運転を実現。芝浦エネルギーセンターの無人運用を可能とし、芝浦スマエネ全体でのプラント運用合理化を図っています。


建屋計画と連携した高度なBCP対応
BLUE FRONT SHIBAURAは、地域の安全確保施設としての機能を担います。芝浦エネルギーセンターでは、都市ガスを燃料に発電し、同時に発生する熱も活用するガスコージェネレーションシステム(CGS)を導入。災害に強い中圧ガスを引き込み、停電時にも発電可能な仕様とすることで、系統電力が途絶えた際も都市ガス供給が継続する限り電力供給が可能なシステムを構築しています。
また、運河に面した立地であることから、万が一の浸水被害に備え、重要設備を建物2階以上に設置。さらに、電気・ガス・水道のすべてが途絶した場合でも、非常用発電機の電力のみで稼働可能な空冷ヒートポンプチラーを採用し、非常時の事業継続に貢献します。

通常時の約70%の電力供給を維持します。

CO2排出量実質ゼロの実現と脱炭素最新技術の導入
芝浦エネルギーセンターでは、野村不動産グループ開発物件において創出した再エネ電力等と東京ガスグループのカーボンオフセット都市ガス(※2)を使用。既存の芝浦地冷においても非化石証書電力とカーボンオフセット都市ガスを使用し、BLUE FRONT SHIBAURA街区全体で、CO2排出量実質ゼロを実現しました。
さらに芝浦エネルギーセンターでは、これまで以上にCO2排出量の削減効果を高める世界最高レベルの発電効率を誇る高効率燃料電池システムを導入。燃料電池システムの排気に含まれるCO2を除菌水(炭酸次亜水)の原料として再利用する、日本初(※3)のCCU(※4)実証試験にも取り組んでいます。
高効率燃料電池システムとCCU装置

芝浦エネルギーセンター(TOWER S)概要
供給開始日 | 2025年3月1日 |
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供給能力 | 冷熱:約55GJ/h |
温熱:約44GJ/h | |
電力:2,000kW(発電端出力) | |
主要設備 | ガスコージェネレーションシステム:1,000kW✕2台 温水吸収式冷凍機:299RT✕1台 空冷ヒートポンプチラー:60RT✕18台 芝浦地冷冷熱受入:3,500RT 芝浦地冷温熱受入:34.2GJ/h |
東京ガス野村不動産エナジー 会社概要
会社名 | 東京ガス野村不動産エナジー株式会社 |
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所在地 | 東京都港区海岸一丁目5番20号 |
設立 | 2021年4月1日 |
資本金 | 5千万円 |
株主 | 東京ガス株式会社(持株比率:66%) 野村不動産株式会社(持株比率:34%) |
導入したソリューション・機器
受賞歴・認定事業など
- 令和3年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
掲載情報は2025年3月時点の情報です。
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