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IGNITURE(イグニチャー)

スマートエネルギーネットワーク・地域冷暖房

エネルギーを面的に供給し、エリア全体で省エネ・省CO2を実現。脱炭素・エネルギーセキュリティといった地域の課題を解決し、まちの価値を向上します。

スマートエネルギーネットワーク・地域冷暖房とは

お客さまのこんな課題を解決します

エリア全体で省エネ・省CO2を実現したい

まちの防災性を向上し、BCP対策を強化したい

ユーティリティ設備の維持管理を効率化したい

地域の価値向上・SDGs達成に貢献したい

熱源設備を集約したプラントから複数の建物に対して面的にエネルギーを供給するシステムを構築し、地域全体で最適な運用・管理をワンストップで行います。近年では脱炭素・防災・SDGsへの貢献など、社会課題に合わせて、熱だけでなく電力の供給・再生可能エネルギー利用も行う自立分散型エネルギーシステムへと進化。需要と供給を集約し再生可能エネルギーや地域の未利用エネルギーを効率的に活用しながら、電気と熱の地産池消により、脱炭素とまちの防災性向上の実現に貢献します。

スマートエネルギーネットワーク

ガスコージェネレーションシステム(CGS)で高効率に電気と熱をつくり、再生可能エネルギー・地域の未利用エネルギーも活用しながら、ICT(情報通信技術)で地域全体をネットワーク化。プラント内のスマートエネルギーセンターが、熱と電気をつかう側(需要)・つくる側(供給)のエネルギー状況をリアルタイムで把握し、外気温や稼働データをもとに各建物の機器とプラントの設備を最適制御することで、地域全体の省エネ・省CO2・エネルギーセキュリティの向上を実現します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けたスマエネ高度化

脱炭素社会への着実な移行を進めていくにあたり、再生可能エネルギーの不安定な出力を補う「調整力」としてのCGS導入と、エネルギーを面的に利用するスマートエネルギーネットワーク(スマエネ)の構築は大きな役割を果たします。プラントの運営ノウハウや膨大なエネルギー・人分布データにデジタル技術を高度活用することで、さらなる省エネ・省力化の推進とともに、スマエネの高度化に取り組んでいます。

スマエネ高度化による新たな提供価値

  • デマンドレスポンス(DR)やバーチャルパワープラント(VPP)活用によるエネルギー融通
  • 電力市場への参画
  • 脱炭素への移行期間における天然ガスの高度利用
  • CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage:CO2の回収・利用・貯蔵)
  • 将来的なガス体エネルギーの脱炭素化

スマエネの特長

  1. 特長1
    エリア全体で
    省エネ・省CO2を実現
  2. 特長2
    防災力向上による
    BCP貢献
  3. 特長3
    地域の価値向上
    SDGs達成への貢献

特長1エリア全体で省エネ・省CO2を実現

高効率な熱源設備・CGS等を導入し、エネルギープラントから複数の建物や工場に熱と電気を供給することで、エリア全体で省エネ・省CO2を実現。
需要と供給の集約により、再生可能エネルギーや都市廃熱等の未利用エネルギーの有効活用が可能となり、エネルギー消費のさらなる低減も図ります。

個別熱源方式とのエネルギー消費量比較

(※1)出典「平成28年度大会(鹿児島)学術講演論文集 第2巻
蓄熱・熱源システム 編<年間実負荷に基づく地域冷暖房方式と個別分散空調方式のエネルギー効率比較>」
個別分散空調(VRF)の標準負荷の際のCOP=0.43
地域冷暖房(DHC):COP1.0の標準負荷の際のCOP=0.74
DHCのエネルギー消費量=VRFのエネルギー消費量×(VRFのCOP/DHCのCOP)
VRFのエネルギー消費量を100とすると、DHCは約60となり、DHC の方の消費エネルギーが少なく、省エネルギー性において優位となっています。

ICTを利用したエリアエネルギーマネジメント

スマエネは、ICT・AIなどを活用し、お客さまサイト側と連携しながら、エネルギー需給を一括管理・最適制御します。 日々変化する外気状況や建物のエネルギー利用状況・熱源機の運転状況などを把握した上で、需要と供給のエネルギー利用をリアルタイムに最適制御し、エリア全体で省エネ・省CO2を実現します。


  • 今後は、従来の中央監視に加えて、個別のプラントに合わせてカスタマイズ可能な遠隔監視システムとの連携により、さらに高度な最適化を実現していきます。

特長2防災力向上によるBCP貢献

日常的に使用するCGS、蓄熱槽の槽内水などを活用し、災害時に電力・熱・水を供給することにより、街区のエネルギーセキュリティの向上に貢献します。

  • CGSは災害に強い中圧ガスを使用し、都市ガス供給が継続する限り、電力・熱の供給継続が可能。
  • 非常用発電機を装備することで、非常時の電源確保をさらに強化。
  • 蓄熱槽の槽内水を消防用水や生活排水に利用。

停電対応型CGS導入により電源を多重化し、BCPに貢献

特長3地域の価値向上・SDGs達成への貢献

スマエネは、地域のコミュニティインフラとして、まちの魅力や価値を将来にわたって高めていくことにも貢献します。エネルギーをつかう側(需要家)とつくる側(東京ガスグループ)がエリアマネジメント活動を通じて連携し、ワーカーや周辺居住者など、まちを訪れるさまざまな人々へ新たなサービスや付加価値を提供。複合利用(mixed-use)や賑わいの創出に、継続的に取り組んでいきます。

SDGs達成への貢献

地域レベルで多様な価値を創出するスマエネは、2030年に向けた17の「持続可能な開発目標(SDGs)」のうち6つの達成に貢献するとともに、ESG投資の対象としても、評価が期待されます。

経済
  • 強靭なインフラの構築により、エネルギーや通信等の統合サービスを提供し、包摂的で持続可能な産業化を推進
  • まちの付加価値創出による地域経済の発展と雇用創出
社会
  • まちのレジリエンス向上や、都市機能の集約などにより 安全・強靭かつ住み続けやすいまちづくりに貢献
環境
  • 持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保
  • 地域への再生可能エネルギー導入でまちの低炭素化に貢献
ガバナンス
  • まちを構成するさまざまなパートナーとまちづくりのビジョンを共有して連携することで目標の達成に貢献

地域冷暖房

冷暖房・給湯用の冷水・温水・蒸気の製造をひとつのプラントに集約し、面的に供給する地域冷暖房システムは、高度経済成長による大気汚染対策としてスタート。省エネによる環境性向上、スペースの有効利用・省力化などが評価され、普及が進みました。また、ヒートアイランド現象の抑制にも貢献しており、都市環境の改善に寄与しています。東京ガスグループでは、50年以上にわたり数多くの地区への導入・運営に携わっています。

  • 個別熱源の場合は建物ごとに設置が必要な熱源設備・冷却塔が不要となり、地下駐車場や屋上緑化などスペースの有効活用が図れます。また、各建物の熱源管理者などの省力化が可能です。

導入実績

東京ガスグループは、これまでに首都圏初の都市ガスによる地域冷暖房「新宿新都心地区」をはじめ数多くのプロジェクトを手がけ、社会課題が変化するなか、ICTを活用し熱のみならず電気も効率的に供給するスマエネへと進化させてきました。豊富な実績を活かし、これからも国内外を問わず、未来に向けてサステナブルかつレジリエンスを高めた魅力あるまちづくりの実現に取り組んでまいります。

TGESは地域冷暖房の供給先需要家件数・販売熱量ともに国内第一位(※2)

(※2)2022年度実績(出典:(社)日本熱供給事業協会「熱供給事業便覧 令和5年版(令和4年度実績等収録)」)
  • スマートエネルギーネットワーク

    田町駅東口北地区

  • スマートエネルギーネットワーク

    清原工業団地

  • 地域冷暖房

    新宿新都心・西新宿一丁目


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