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※平成28年8月1日時点の情報です。
※各制度の詳細は各窓口機関にご確認いただくか、こちらよりお問い合わせください。
[都市ガス振興センター]
エネルギー使用合理化事業者支援補助金（民間団体等分）
既築設備の更新または改造を行い、省エネルギー性、省CO2性に優れていると認められる事業に必要な費用の一部を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 民間事業者等 | 既築 | 1/3以内 上限1.8億円/年 |
一次4月25日 二次6月21日 |
一次6月8日 二次7月29日 |
ガス冷暖房、工業炉、 ボイラ |
電気・熱エネルギー高度利用支援事業費補助金
高効率コージェネレーションの導入を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| エネルギー サービス用 事業 |
既築 新築 |
1/3以内 上限1.5億円/事業 |
一次4月25日 二次6月8日 |
一次5月31日 二次7月15日 |
コージェネ |
| 上記以外 | 既築 新築 |
1/4以内 上限1.5億円/事業 |
|||
[低炭素投資促進機構]
地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（エネルギーシステムモデル構築事業）
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 自治体連携 | 既築 新築 |
2/3以内 上限4億円/事業 |
4月18日 | 一次5月23日 二次7月21日 最終9月21日 |
コージェネ |
| 民間主導 | 既築 新築 |
1/2以内 上限4億円/事業 |
|||
[環境共創イニシアチブ（SII）]
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
省エネ及び電力ピーク対策効果が高く、費用対効果が優れていると見込まれる設備・システム等の導入を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 全業種 （家庭用以外） |
既築 | 1/3以内 上限20億円/年度 |
6月6日 | 7月1日 | ガス冷暖房、コージェネ、 ボイラ、工業炉 |
再生可能エネルギー事業者支援補助金
再生可能エネルギー利用設備（熱利用設備、発電設備）導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 民間事業者 | 既築 新築 |
1/3以内 熱利用設備を導入する場合： 上限3億円/年度 発電設備を導入する場合： 1億円/年度 |
4月28日 | 一次5月27日 二次6月30日 三次8月5日 最終9月9日 |
太陽熱利用システム、 バイオマス発電・ 熱利用設備 |
[建築研究所]
サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）
省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを補助し支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 全業種 | 既築 新築 |
1/2以内 | 5月16日 | 6月24日 | ガス冷暖房、コージェネ、 太陽熱利用システム |
[既存建築物省エネ化推進事業評価事務局]
既存建築物省エネ化推進事業
建築物ストックの省エネ改修事業の費用の一部を補助するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 全業種 （工場・倉庫・ 研究所は対象外） |
既築 | 1/3以内 上限5000万円 |
5月16日 | 6月29日 | ガス冷暖房、コージェネ、 ガス給湯器、ガスボイラなど |
[温室効果ガス審査協会]
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業（ASSET事業）
CO2排出量大幅削減を効果的に実施するため、市場メカニズムを活用するとともに、先進的な設備導入を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 全業種 （国・地方自治体 のぞく） |
既築 | 1/3以内 上限2億円 |
一次4月26日 二次6月30日 |
一次5月25日 二次7月27日 |
コジェネ、工業炉、 ガス冷暖房、ガス給湯器、 ガスボイラなど |
[低炭素社会創出促進協会]
省CO2型福祉施設等モデル支援事業
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 中小規模老人福祉施設等 （定員100名以下） |
既築 | 1/3以内 | 一次4月11日 二次6月27日 |
一次5月10日 二次7月14日 |
コージェネ、ガス冷暖房、 ガス給湯器、ガスボイラなど |
[低炭素エネルギー技術事業組合]
CO2削減ポテンシャル診断推進事業
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 全業種 | 既築 | 1/3以内 上限3000万円 |
（診断事業） | ガス冷暖房、コージェネ、 ガス給湯器、ガスボイラなど |
|
| 5月2日 | 5月31日 | ||||
| （機器導入事業） | |||||
| 一次5月2日 二次8月1日 |
一次5月31日 二次8月31日 |
||||
[環境イノベーション情報機構]
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業
| 対象事業者 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | |||
| 地方公共団体 | 1/3以内～2/ 3以内 | 5月12日 | 6月10日 | ガス冷暖房、コージェネ、 ガス給湯器、ガスボイラなど |
[日本環境協会]
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
地域における低炭素地域づくりのための再生可能エネルギー設備の導入事業を支援するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 地方公共団体、 非営利民間団体 |
既築 新築 |
政令指定都市以外の 市町村：2/3 その他：1/2 |
5月2日 | 6月10日 | 太陽熱利用システム、 バイオマス発電・熱利用設備 |
[クールネット東京]
スマートエネルギーエリア形成推進事業
都内の建築物を対象に、コージェネレーションシステム又は熱電融通インフラの設置に対して、その経費の一部を補助するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| 民間事業者 | 既築 新築 |
融通インフラモデル：1/2 上限：CGS4億、 融通インフラ1億 単独モデル：1/4 上限1億円 |
5月20日 | 7月22日 | コージェネ |
中小事業所向け熱電エネルギーマネジメント支援事業
| 対象事業者 | 既築/新築 | 補助率 | 公募期間（平成28年度） | 適用可能性のあるガス設備 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 開始 | 締切 | ||||
| ESCO事業者 助成対象施設の運営者 リース事業者 |
既築 新築 |
1/2以内 上限1億円 |
4月1日 | 3月31日 （随時審査） |
コージェネ【必須】、 ガス冷暖房 |
生産性向上設備投資促進税制
法人又は事業主が事業の生産性の向上を図るために、産業競争力強化法の規定に適合する設備投資を行う場合、当該設備ユーザーに対して即時償却あるいは税額控除を適用するもの。
| 対象事業者 | 助成内容 | 適用可能性のあるガス設備 |
|---|---|---|
| 青色申告をしている法人・ 個人事業主 |
（1）平成28年3月31日まで 即時償却および税額控除5％（ただし建物・構築物は3％） ※中小企業は上乗せ措置あり （2）平成29年3月31日まで 特別償却50％（ただし建物・構築物は25％） および税額控除4％（ただし建物・構築物は2％） ※中小企業は上乗せ措置あり |
コージェネ・ ガス冷房など |
中小企業者向け省エネ促進税制
中小企業者の自主的な省エネ努力へのインセンティブとして、都独自の環境減税を実施するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 助成内容 | 適用可能性のあるガス設備 |
|---|---|---|---|
| 都内の中小 規模事業所 |
既築 新築 |
設備の取得価額（上限2千万円）の 1/2を取得事業年度の事業税の 税額から減免。（ただし、当期事業 税額の1/2を限度） |
GHP、小型ボイラ |
中小規模事業者省エネルギー対策支援
省エネルギー設備等の導入を行う中小規模事業者に対し、設備導入経費のための資金を融資するもの。
| 対象事業者 | 既築/新築 | 助成内容 | 適用可能性のあるガス設備 |
|---|---|---|---|
| 県内の中小 規模事業所 |
既築 新築 |
融資限度額8千万円 | コージェネ、ボイラ |
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