第1章　総則

第1条（契約の目的および適用）

1. 本規約は、当社が本サービスを提供することに係る当社と契約者間の基本的な契約条件を定めることを目的とします。
2. 本規約は、当社と契約者間の本サービスの提供に関わる一切の関係に適用されます。
3. 当社が当社ウェブサイト（第2条第3号に定義します）および本アプリケーション（第2条第2号に定義します）を含む本サービス上で掲載する本サービス提供に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
4. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、別段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

第3条（契約の成立）

1. 本規約に基づく本サービスに関する対象施設の提供契約（以下「本契約」といいます）の締結を希望する者（以下「契約希望者」といいます）は、本規約の内容を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本契約の締結を申し込むことができます。
2. 本契約締結の申込みは、必ず本サービスに関する対象施設を提供する者が行わなければならず、当社が別途認めた場合を除き、原則として代理人による申込みは認められません。また、契約希望者は、本契約締結の申込みにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて申込みを行った契約希望者（以下「契約申請者」といいます）との契約締結の可否を判断し、当社が承諾する場合には、当社が指定する方法によりその旨を契約申請者に通知します。本契約は、当社が本項の通知を行ったことをもって成立するものとします。
4. 当社は、契約申請者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   1. 本規約、法令等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
   2. 登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. 過去に本契約の締結を拒否された者である場合
   6. 契約申請者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   7. 本規約違反に基づく解除または損害賠償請求を受けたことがある場合
   8. その他、当社が本契約の締結を適当でないと判断した場合

第2章　提携業務の内容

第4条（提携業務の内容）

1. 本件業務のうち、当社業務は、以下のとおりとします。
   1. 対象施設を利用して、利用者に対し、本サービスを提供する業務
   2. 本サービスの提供に際し利用した対象施設における電力使用料金の精算業務
   3. その他、本サービスの提供にあたり必要な協力を行う業務
   4. 前各号に付随関連する一切の業務
2. 本件業務のうち、契約者業務は、以下のとおりとします。
   1. 本サービスの提供に必要な範囲内において、当社または利用者に対し、対象施設を利用させる業務
   2. 本サービスの提供に必要な範囲内において、当社または利用者に対し、対象施設において供給される電力を自由に使用させる業務
   3. 本サービスの提供に必要な範囲内において、対象施設について、電力会社等と電力供給に関する契約を締結し、存続させる業務
   4. 本サービスの提供に必要な本充電設備等の機器、その他対象施設を利用可能な状態に適切に維持、管理する業務
   5. 本規約に関して必要な総会、理事会、役員会等の承認決議その他手続きを履践する業務
   6. その他、本サービスの提供にあたり必要な協力を行う業務
   7. 前各号に付随関連する一切の業務
3. 当社は、本サービスの提供に関して第三者との間で生じた問題について、当社の費用と責任において解決するものとします。他方、契約者は、対象施設の利用に関して第三者との間で生じた問題について、契約者の費用と責任において解決するものとします。なお、責任の所在が不明な問題については、当社および契約者間で誠実に協議して解決するものとします。
4. 対象施設を利用した当社による本サービスの提供開始日は、当社および契約者間で協議して定めるものとします。

第5条（対象施設の利用範囲）

第6条（アカウント情報の管理）

1. 契約者は、自己の責任において、本サービスの提供にかかる自己のメールアドレスおよびパスワード等（以下「アカウント情報」といいます）を厳重に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、 アカウント情報が盗まれ、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第3章　本サービスの提供

第7条（本サービスの権利義務）

1. 当社および契約者は、本サービスに係る所有権、知的財産権その他一切の権利が当社およびそのライセンサーに帰属すること、本契約の締結が当社の契約者に対する本サービスに係る権利の譲渡または使用許諾を意味するものではないことを確認します。
2. 契約者は、本サービスの提供にあたり、第三者が権利侵害等の主張を行ったときは、直ちに当社に通知するものとし、その解決方法について、当社および契約者間で別途協議して定めるものとします。
3. 契約者は、当社に対し、必要な範囲内において、本サービスの権利侵害、不正利用または不正アクセスを防止するため必要な協力をすることにあらかじめ承諾します。

第8条（料金）

1. 対象施設における電力使用料金については、契約者が電力会社等に支払うものとし、当社は、契約者との間で明示的な合意がない限り、対象施設の利用料金その他費用の支払義務を負いません。
2. 前項にかかわらず、本サービスの提供に際し、利用者が対象施設の電力を使用した場合、当社は、契約者に対し、別紙で定める精算方法に従い算出された電力使用料金を支払うものとします。送金手数料は、当社の負担とします。
3. 本サービスの提供に関する費用は当社が負担するものとします。他方、本充電設備、その他対象施設の維持、管理等に必要な費用は契約者が負担するものとします。なお、費用負担者が不明な費用については、当社および契約者間で誠実に協議して定めるものとします。

第9条（契約期間）

1. 本契約は、契約者について第3条に基づく本契約が成立した日に効力を生じ、当該契約者の本契約が解除もしくは解約された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
2. 当社は、本契約が終了した場合であっても、本サービスの提供に関し、対象施設の利用により取得した一切のデータおよび資料等を返還、消去等する義務を負わないものとします。

第4章　本サービスの提供条件

第10条（本サービスの提供条件）

1. 本サービスの提供について、当社は、利用者に対する本サービスの利用料金等の対価を自由に決定し、これを収受することができるものとします。
2. 前項で定めるもののほか、当社は、利用者に対する本サービスの提供条件について、当社の裁量により自由に決定することができるものとします。

第11条（情報の収集と利用）

第12条（保証の排除および免責等）

1. 本規約に明示的に記載されている場合を除き、当社は、契約者に対し、本サービスの特定の目的への適合性、正確性、完全性についていかなる表明または保証もしないものとします。また、当社は、以下について、表明または保証をしないものとします。
   1. 本サービスの利用にあたり、これらが他のハードウェア、ソフトウェア、システムまたはデータとの組み合わせにおいて、不具合なく動作すること。
   2. 本サービスが、利用者等の要求または期待に合致すること。
   3. エラーまたはバグなどの不具合が生じないこと。
2. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではありません。
3. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合、当社は、当該紛争等について一切の責任を負いません。
4. 契約者による本規約違反行為に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます）、契約者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用および当社において対応に要した人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
5. 本サービスまたは本アプリケーションに関連する契約者と外部事業者その他の第三者との間における連絡、紛争、問題等については、契約者の負担と責任において処理および解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第13条（禁止行為）

第14条（本サービスの停止等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疫病などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

第15条（賠償責任の制限）

第16条（端数処理）

第5章　契約の終了等

第17条（契約の解除）

1. 当社および契約者は、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、何ら催告を要さず直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとします。
   1. 相手方が、本規約に定める義務に違反し、相当の期間を定めた催告を受けても当該期間内に是正しないとき。
   2. 相手方が第25条（反社会的勢力等との関与の禁止）に違反したとき。
   3. 相手方が振出、引受、裏書または保証を行った手形または小切手が不渡りとなったとき。
   4. 相手方が、その財産について強制執行もしくは担保権実行等の申立てを受けたとき、またはその重要な資産について仮差押もしくは仮処分等を受けたとき。
   5. 相手方が、公租公課等の滞納処分を受けたとき。
   6. 相手方に支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立て、またはこれらに類する法的整理手続きの開始の申立てがあったとき。
   7. 相手方が、事業の休止、廃止もしくは重大な変更または事業の全部もしくは重要な一部の第三者への譲渡を決議または実行したとき。
   8. 相手方が、解散を決議したとき、解散命令もしくは解散判決を受けたとき、その他の事由により解散したとき（合併による場合を除く。）または相手方が清算もしくは任意整理の手続きに入ったとき。
   9. 相手方またはその代表者の所在が不明となったとき。
   10. その他前各号に準じる事由があるとき。
2. 前項により本契約を解除した当事者は、解除による相手方の損害を賠償する責任を負わないものとします。
3. 当社または契約者が第１項各号のいずれかに該当した場合、相手方に対して有する一切の金銭債務につき、当然に期限の利益を失い、相手方の請求に従い即時に履行する義務を負うものとします。

第18条（契約の解約）

第19条（原状回復義務）

第20条（遅延損害金）

第21条（利用者からの問合せ等に対する対応）

1. 当社は、本サービスの提供に関する利用者からの問合せおよび対応を、自らの費用により行うものとします。
2. 対象施設に関する第三者からの問合せまたは申出等は、契約者が自己の費用をもって解決するものとします。ただし、当社および契約者間において協議のうえ、当社が対応すると合意した第三者からの問合せまたは申出等については、当社が対応することができます。

第22条（本サービスの内容の変更、終了）

第6章　雑則

第23条（秘密保持義務）

1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約に関して、当社から開示された一切の情報をいいます。ただし、次の各号に掲げるものを除くものとします。
   1. 開示の時に公知であった情報。
   2. 開示の後、契約者の責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報。
   3. 契約者が開示の時に既に正当に保有していた情報。
   4. 契約者が第三者から守秘義務を負うことなく正当に開示を受けた情報。
   5. 秘密情報から除外することを当事者双方が書面により合意した情報。なお、第5項による同意は本号の合意とはならないものとします。
2. 開示された情報が秘密情報に該当するかについて疑義がある場合には、当社および契約者間で協議の上、これを決定するものとします。協議が調うまでは、契約者は、当該情報を秘密情報として取り扱わなければならないものとします。
3. 契約者は、自らが保有し同程度の機密性を有する情報を保護するのと同程度の注意義務（ただし、いかなる場合も善良な管理者の注意義務を下回らない。）をもって、秘密情報を取り扱わなければならず、秘密情報の漏えい防止のため必要かつ適切な措置を講じなければならないものとします。
4. 契約者は、契約者業務の遂行のために客観的かつ合理的に必要な範囲を超えて、秘密情報を使用、複製または翻訳等してはならないものとします。
5. 契約者は、秘密情報を、契約者業務の遂行のために必要な最小限度の自己または業務委託先の役員または業務従事者以外の者に開示してはならないものとします。ただし、契約者が、当社の書面による事前の同意を得た場合はこの限りではありません。
6. 契約者は、前項に従い秘密情報を開示する場合には、当該秘密情報の漏えいの防止が図られるよう、当該開示を受ける者に対し、本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を負わせるとともに、必要かつ適切な監督を行わなければならないものとします。
7. 司法機関または行政機関等から秘密情報の開示を求められた契約者は、速やかに、開示の求めがあった事実を当社に通知しなければならず、開示の範囲について当社と事前協議を行い、法令により開示する義務を負う範囲に限り、秘密情報を開示することができます。この場合、契約者は、開示する秘密情報について開示先で秘密として取り扱われるよう最善を尽くし、当社が開示の求めに対し法的に救済を求めるときは、合理的範囲内で当社に協力しなければならないものとします。
8. 契約者は、当社からその旨の要求があった場合または本契約が終了した場合には、当社が指定する期間内に自己が保有する秘密情報の使用を停止し、業務委託先が保有する秘密情報の使用を停止させなければならないものとします。この場合、契約者は、当社の選択および指示に従い、遅滞なく、秘密情報およびその複製物のすべてを返還もしくは廃棄し、または消去しなければならず、当社から要求のあった場合には、速やかに、かかる廃棄および消去を証する書面を提出しなければならないものとします。

第24条（法令遵守等）

第25条（反社会的勢力等との関与の禁止）

1. 当社および契約者は、当社および契約者、当社および契約者の役員、ならびに当社および契約者を代理または媒介をする者その他の関係者が、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力等に該当すること
   2. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていること（法令により取引が義務付けられているものを除きます。）
   3. 反社会的勢力等を不当に利用していること
   4. 反社会的勢力等が経営を支配し、または経営に実質的に関与していること
   5. その他反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していること
2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれか一にでも該当する行為を将来にわたって行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 当社および契約者は、自らの再委託先（再委託先が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下本項において同じ。）またはその再委託先との契約締結の代理もしくは媒介をする者その他の関係者が第1項各号に該当しないことを表明および保証し、将来も同項各号に該当しないことおよび第2項各号に該当する行為を行わないことを確約します。また、当社および契約者は、自らの再委託先またはその再委託先との契約締結の代理もしくは媒介をする者その他の関係者が第1項各号に該当することまたは第2項各号に該当する行為を行ったことが契約後に判明した場合には、直ちに当該契約を解除し、または当該契約解除のための必要な措置を取らなければならないものとします。
4. 当社および契約者は、相手方が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、何らの催告を要しないで直ちに本契約を解除することができます。ただし、相手方の故意によらずして前三項のいずれかに違反したと他方当事者が認めた場合において、相手方が速やかにその違反状況を解消したときはこの限りではありません。
5. 当社および契約者は、前項に基づく契約解除をした場合、これによって被った損害の賠償を相手方に請求することができるものとし、また、この場合相手方に損害が発生したとしても、その損害を賠償する責任は負わないものとします。

第26条（再委託）

1. 当社は、当社業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
2. 契約者は、当社の事前の承諾を得た場合に限り、契約者業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。
3. 契約者は、契約者業務を前項に基づき再委託する場合、当該再委託先との間で、再委託に係る業務を遂行させることについて、本契約に基づいて当社に対して負担するのと同等の義務を、再委託先に負わせる契約を締結するものとします。

第27条（契約者情報の取扱い）

1. 当社による契約者の情報（登録情報を含みますがこれに限られません）（以下「契約者情報」といいます）の取扱いについては、別途当社の個人情報保護方針の定めによるものとし、契約者はこの個人情報保護方針に従って当社が契約者情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、Google Analyticsその他の解析ツールを利用して解析することがあるものとし、また個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとします。

第28条（本規約等の変更）

第29条（連絡／通知）

1. 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2. 当社が登録情報に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、契約者は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第30条（本契約上の地位の譲渡等）

1. 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびに契約者情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第31条（完全合意）

第32条（存続規定）

第33条（分離可能性）

第34条（協議解決）

第35条（言語）

第36条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および本契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または本契約に起因しもしくは関連する一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：2021年11月1日

改定日：2022年3月18日

2022年6月22日

2022年11月07日

2023年3月2日

別紙

電力使用料金の精算方法

1　電力使用料金の算定

2　精算期間

3　精算単価の決定

1. 精算単価は、本充電設備への電力の供給について契約者が電力会社等と締結している電気需給契約の種別(高圧/低圧)に応じ、以下の単価によるものとします。
   高圧：18.7円/kWh相当
   低圧：24.2円/kWh相当
2. 前項にかかわらず、当社と契約者が別途合意した場合は、前項と異なる精算単価を定めることができるものとします。

以上