東京ガスのDR(デマンドレスポンス)
貴社の既存設備を有効活用し、社会貢献しながら報酬まで得られるソリューション
※沖縄、離島のお客さまは対象外となります。
3分でわかる東京ガスのDR(デマンドレスポンス)
DR(デマンドレスポンス)とは
デマンドレスポンス(以下、「DR」と記載)とは「お客さまの生産設備や自家発電機などを制御・活用することで、電力需要を変化させて需要と供給のバランスをとること」を言います。電力の供給側(発電側)において、今後再生可能エネルギーの割合が増える中で、電力需要をコントロールし、電力供給に合わせるアプローチが近年注目を集めています。
下図のように平時の需要量に対して、電力需要を減らすことを「下げDR」と言います。
下げDRの具体例
- ① 自家発電設備の起動・出力増
- ② 生産計画の変更(生産設備)
- ③ 空調・照明等の調整・停止
- ④ 蓄電池の放電
DRの社会的意義
DRのポイント
DRの運用の流れ
一般送配電事業者等からのDR発動指令に応じて、東京ガスからお客さまにご連絡をいたします。DR連絡を受けたお客さまは予め決めた方法で電力需要をコントロールいただき、DRの成果に応じた報酬が国や一般送配電事業者等から東京ガスを経て、お客さまに還元されます。
※DR発動指令時は当社から開始時刻の3時間前に連絡させていただき、DRを3時間継続していただきます。(年12回上限)
DR発動〜報酬受取の流れ
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DR発動の
ご連絡 - DR発動の3時間前に、
東京ガスよりお客さまへ
ご連絡します。
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1
DR発動の
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2
お客さまが
DRを実施 - 予め決めた方法で
電力需要をコントロールして3時間DRに応じます。
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2
お客さまが
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- 3 報酬受け取り
- DRに応じた分の対価としての報酬を受け取ります。
東京ガスが選ばれる理由
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- 01 電力事業に幅広く従事
- 燃料調達から、発電事業、電力小売事業まで一貫して電力事業に従事しております。小売契約をいただいている方向けのDRメニュー等多様なメニューを展開しています。
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- 02 エネルギー最適化提案
- DRをコージェネレーションシステムやエネルギーマネジメントシステムなどと組み合わせてご提案し、お客さまのエネルギー利用を最適化するご提案が可能です。
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- 03 安心かつ丁寧なDRご提案
- 電力データ分析等を行い、日本で最も歴史のある都市ガス事業者として責任感を持って丁寧なご提案を行っております。自治体・民間問わず幅広い業種のお客さまにご提案を実施し、DRにご参加いただいております。
こんなお客さまにおすすめ
特に夏季(7-9月)および冬季(12-2月)※の平日において、
- ピークカットもしくはローテーション、停止中の自家発電設備を所有しており、
3時間稼働できる - 以下のような電気設備を所有し、3時間停止できる
※夏季または冬季の一方のみ参加可能かは、お客さまの設備条件等によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。
<ご活用いただける設備例>
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自家発電設備
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電気炉・誘導炉
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蓄電設備
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電気空調
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冷凍冷蔵機器
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プレス機・ポンプ等
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電解設備
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コンプレッサー
お客さまの声
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コージェネレーションシステムを最大限活用する方法として弊社の運用状況を変更することなく契約出来る提案だった為、進めることにしました。追加提案もいただき弊社のメリット増と電力供給安定化の一助となっていることからも継続して取り組んでいく方向です。
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「DR」や「容量市場」といった需給安定化施策を、他アグリゲーターよりも魅力的な報酬でご提案頂き、満足しています。燃料費高騰に伴い遊休状態となっていた発電機を有効活用できそうです。
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会社として社会貢献することが求められる中で、既存設備を有効活用する形で協力することができるDRに参加を決めました。改正省エネ法もあり、引き続き取り組んでいく方針です。
※各社の感想です。お客さまの設備によっては、メリットが出ない場合もございます。
よくある質問
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Q
VPP(仮想発電所)とDR(デマンドレスポンス)の違いは何でしょうか?
AVPPはお客さま先から電力を集め、市場売買等を通じて電力会社と取引する仕組みの名前、DRは需要をコントロールすることを指します。
東京ガスのVPPの取組についてより詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。 -
Q
他の小売電気事業者と電気供給の契約をしていますが、東京ガスのDRに参加できますか?
A他の小売電気事業者との契約をしていても、当社をアグリゲーターとして参加可能です。沖縄、離島以外の全国のお客さまがご参加いただけます。
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Q
DRの契約容量(節電容量)の条件はありますか?
A節電容量については100kW以上が目安となりますが、それ以下でも条件によりお申し込みいただくことが可能です。東京ガスと電気の小売を契約されている方は低い節電容量から参加できる「節電プログラム」もご用意しておりますので併せてご検討下さい。
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Q
DR成功の判定基準と報酬金を教えていただけますか?
Aエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン(資源エネルギー庁)で規定されている標準ベースラインを基準として節電量を判定します。報酬金は参加年度やお客さまの設備条件等により異なりますので、詳細はお問い合わせください。
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Q
DRの発動指令に対応できなかった場合にはどうなりますか?
ADR発動時に計画通り設備の制御ができなかった場合は、お客さまの基本報酬が減額されてしまいますが、基本報酬0円を超えてお客さまからお支払いをいただくことはございません。
貴社も既存設備を活用して取り組めるDR(デマンドレスポンス)で、
社会貢献や企業の環境価値向上を
目指しませんか?
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