エネルギーサービスとは、お客さまのエネルギーの使用状況や問題点を把握し、コージェネレーションなどの省エネ・省コスト機器をはじめ、空調機器、ボイラなどをお客さまのニーズ（イニシャルコストレス・年間経常費の削減・メンテ保証・運転管理）にあわせてコーディネートする事業です。
東京ガスグループのエネルギーサービスでは、お客さまは毎月のサービス料を支払うだけで新たな設備投資を必要とせず、システム設計、建設、運用、メンテナンスまで一貫したサービスをご提供します。

特定規模電気事業者(Power Producer and Supplier)のこと。2000年3月の電気事業法改正で創設されました。自社の発電所で作った電力や巷の工場が所有するコージェネレーションなどで発生する余剰電力を集めて小売りするものです。東京ガスは、PPS最大手である株式会社エネットの代理店として、同社の電気をお届けします。

東京ガスグループが、コージェネレーションや熱源・空調設備などについて、資金調達から設備設置工事、メンテナンスまでのサービスを年額一定料金で提供するものです。エネルギー源となるガス・電気（コージェネレーション発電分を除く）は、お客さまによる調達となります。

Energy Service Companyの略で、省エネルギー改修に必要な、技術、設備、人材、資金などすべてを包括的に提供するサービスです。コージェネレーション設備はもちろん、照明から節水に至るまで設備全般の省エネや省コストをご提案し、そのパフォーマンス（節減額）を東京ガスグループが保証します。省エネルギー改修に要する経費は全て、省エネルギーによる経費削減分の中からまかないます。ギャランティード・セイビングス方式とシェアード・セイビングス方式とがあります。

ESCOサービスのスキームのひとつで、設備をお客さまが所有するものです。サービス期間は比較的短期間です。

ESCOサービスのスキームのひとつで、設備を東京ガスグループが所有するものです。サービス期間は比較的長期になります。

Private Finance Initiativeの略。1980年代後半のイギリスにおいて、民間資金やノウハウ等を活用して公共施設の整備や効率的で質の高い公共サービスを行うために導入された手法です。 我が国においては、平成11年7月に制定された「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法令」（PFI法）に基づいて、国や全国の自治体において計画・実施されています。東京ガスグループは、埼玉県総合リハビリテーションセンター様などで実績があります。

エネルギー収集の方法は、計測機器を設定して自動計測する方法と、インターネット上でお客さまに直接入力していただく方法があります。データはグラフなどにわかりやすく加工し、専用のインターネットホームページで報告します。
契約者はパソコンだけで、いつでもどこからでもエネルギー使用状況を把握することが可能。これまでのように高価な計測設備を導入することなく、簡単にエネルギー管理を実現します。

国・自治体で定められている法定書類の作成を、東京ガスのエネルギー管理士が支援するサービスです。
中長期的な設備改修計画を策定するための省エネ診断や、設備管理マニュアル（管理標準）の作成支援も行います。上記のTGグリーンモニターとセットで、トータルに支援することも可能です。

省エネ法改正により、事業者単位でのエネルギー使用量の報告となりました。年平均1％以上のエネルギー原単位の低減が努力目標として課されています。毎年7月に提出するものです。

省エネの推進につながる保守・点検や運転管理方法を定めたマニュアルです。管理標準の整備・活用の状況を国に報告します。

中長期的にみて、年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減を目標とした、省エネルギー計画を定めるもので、毎年7月に提出します。

省エネルギーに関する業務を行う者を指します。国家資格であり、平成17年度の改正にともない、従来の「エネルギー管理士(熱)」「エネルギー管理士(電気)」の資格制度は「エネルギー管理士」へと一本化されました。