地域エネルギー供給は、熱供給事業としてエネルギー事業の中で電気・ガスに次ぐ第三の公益事業として位置づけられているほか、多くの自治体で地域冷暖房推進のため、条例や指導要綱、指針が制定されています。
「第四次エネルギー基本計画（2014年）」や「長期エネルギー需給見通し（2015年）」では天然ガスの重要性や、コージェネレーションを含めた面的な熱電供給促進のための取組を強化することが明記されています。

熱供給事業は事業の許認可に関する熱供給事業法、都市開発の観点から都市計画法等、関連法令により推進されています。

東京都では2009年に「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」を改正し、第二節の五「地域におけるエネルギー有効利用計画制度（第17条の2～23）」において、大規模開発におけるエネルギーの有効利用を推進し環境負荷低減を図る観点から、特定開発事業者（新増築する建築物の延べ床面積5万m²超）に地域冷暖房導入検討義務を課すとともに、知事による地域冷暖房区域の指定、区域内での建築主等に熱供給の受入検討義務を規定しました。このような地域冷暖房計画推進に関する指導要綱・指針は横浜市、浜松市、名古屋市、大阪府の各自治体でも策定されています。

※掲載されている助成事業等については、2016年度現在での当社調べによりますので、今後事業内容等が変更になる場合があります。各事業の詳細については各省庁・各団体ホームページ等にてご確認ください。